もはや前時代的な制度となり破綻必至の『年金』を斬る！

前回の『生活保護』に続いて、「世の中の不条理な制度を斬る！」という筆者独りよがりのこのシリーズ！？の第二弾は、筆者が受け取る頃には「ほぼ確実に崩壊している」という『年金制度』について論壇しようと思う。

 

何でも、現状では今40代の筆者が年金を受け取る開始年齢は、更に延びて67歳になるそうだ。

これでは、「定年が60歳で、その後7年間どうしろ」と云うのだろうか？　もしかして、この7年間で力尽きてクタバる頭数を見越しているのだろうか？　それなら戦略的構想としてはアリだろうが、同時に『生活保護制度』も廃止の上で『現代姥捨て山制度』を創設して、クダばる頭数を増やす事を促進せねば持たんぞ！(爆)

まぁ、これは冗談(でも、半分は冗談ではないかも)として、現在の年金制度が初めて創設されたのは、Wikipedia(ウィキペディア)によると昭和34年の事らしい。　その最初の2年間は、掛け金を負担せずとも貰えた『無拠出制年金』だったそうである。

 

でも、時が世界大戦からまだ時が経たぬ復興期であり、先の大戦での戦死者が数多く生き残った受給対象人数が著しく少なかったとはいえ、掛け金なしで年金を受け取るのは破綻が見えていたのである。

それで、昭和36年より掛け金を徴収する『拠出制年金制度』が創設された・・という歴史を持つ。

要するに、制度が出来上がった時点から、破綻を考慮しないお間抜けな制度だったのである。

その上でこの制度が運用できたのは、「戦後の復興期で受給対象人数が極端に少なかったから」であるのだ。

 

当然、戦後のベビーブームなどで人口が増えて受給対象人口が増加すれば運用ができなくなってくるのは自明の理だし、時が進むにつれて生活水準が上がって裕福な暮らしになると生活物価も上昇するし、贅沢を求めるようになると更に追いつかなくなってくるのである。　云わば、このような前時代的な制度では破綻するのは必至なのである。

だからこそ・・である。　このような破綻必至の制度を続けるならば、今払っている我々は無駄に金を失うハメになるのだ。　そうなのである。　制度を完全に見直して破綻を回避しなければ、我々は高い年金を支払った上に、「年金受給年齢になった時には制度が破たんしていて一銭たりとて年金を受け取れない」という惨たらしい状況に陥るのである。

 

このような、最早暴動モノの状況が多分に考えられるのである。　そこで、例によって筆者が2時間ほどで考えた手法(生活保護の時より簡単だったよ、元から素案はあったし・・)を御披露しよう。

その方法とは、年金制度の完全解体と掛け金の全額返金である。　但し、ある手法を駆使して「全く引き出せない返金」である。　それは、取り敢えず掛け金の全額を返金清算して、年金の掛け金の全額を年金機構の管理から個人管理へと変えるのである。　もちろん、消費税の8％はそのままである。

話が進む上で根拠を示して語るつもりだが、消費税8％なら最初さえ乗り切れば破綻せずに済むのである。

では、「その方法」を語っていこう。　まずは、65歳の誕生日まで、一切の掛け金の引き出し不可(もちろん、借入も不可)の口座を各個人毎に作成して個人管理させるのである。　そして掛け金は各個人の随意で入金する事にするのだ。　単位は1万円単位で端数不可でいいだろう。　最少入金金額が1万円で、増額の単位も2万円・3万円と端数不可にして解りやすくするのである。

これで生活や収入状況に応じて、各個人で毎月最低1万円より掛け金を決める事ができるのである。

 

要するに、掛け金の入金は各個人の管理とするのだ。　もちろん、掛け金の入金状況も通帳に記載されていく。　当然個人管理なので、入金せずとも構わない訳である。

そして、その口座開設は一般銀行とするのである。　また、20歳から始めたとして40年間預金の安定した大口加入なので、利率は統一して1％とする。　銀行にこれ位の負担を強いたとしても、1個人1口座につき40年もの安定した多額の預金残高を残せるのだから、総預金残高で経営の健全性を問われる銀行にとっても壮大なメリットとなろう。

 

これで40年間毎月1万円づつ入金したとして、預金総額は『40(年)×12(月)×10000(毎月の掛け金額)』で480万円となる。　これに1％の金利(もちろん、一年複利の複利型)を組み込むと、金利計算法は知らないが45年後の65歳の受け取り時には600万円相当になっている事だろう。

この入金額はあくまでも個人管理なので、入金を拒否すれば65歳に受け取る金額が少なくなるだけの事で、逆に頑張ればそれだけ受け取る金額が増えるのである。　要するに、全てを個人の資質に任せるのである。

 

また、夫婦の場合は結婚した時点で口座を合併して扱う事にし、離婚すれば入金総額をキッチリ二等分して再び口座を分ければ済む事である。　そして、受給開始年齢も夫婦で歳の差がある場合は、片方が65歳の誕生日を迎えた時点で口座残高の半分の引き出しを可能にするのである。

もちろん残り半分は、もう片方が65歳の誕生日を迎えるまで引き出しは一切不可である。

その上で、消費税の8％分を全てに平等に1000万円の給付(もちろん、社長であろうが貧民であろうが同じ1000万とする)として、65歳の誕生日に政府より口座に入金させるのである。　年金機構の仕事は消費税の管理とこの支払業務だけで、これで『年金機構』という無駄な機構は解体同様の矮小化ができるのである。

 

例えば、『掛け金を月10000円入金』のモデルケースでは、総額1600万円相当の掛け金が65歳の誕生日に一気に支払われるのである。　後は個人の資質により、この金を元手に事業に繰り出しても構わないし、投資に回して資産運用するのもいいし、チマチマと月10万づつ使ったとしても金利の1％は続くので、13～14年は持つのである。　夫婦の場合は後ほどに1000万円は確実に入るので、夫婦で一人分の入金だったとしも総額は2600万相当となるのである。

そして、1000万円の元となる消費税の8％であるが、所得が手取りで年間300万円の人で、恐らく年間200万平均で使うだろう。　となると、その消費税額は8％計算で年間で16万円となる。

仮にこれを40年続けたとして、定年までに支払う消費税の総額は640万である。　これに製造業企業などの法人の生産部品調達の際に発生する消費税を加えると、裕に1000万円を超す。

 

アリャリャ・・、企業の出す法人消費税額は個人の何倍にもなるので、これに企業の支払う消費税額を加えると、もしかすると消費税を6％程度で済ませる事も可能だよ！　嬉しくなって舞い上がってしまうとマズいので、檀上予測計算はやめておく事にしよう。

そして、この方法を施行するには、ただ今年金を掛けている最中の人の扱いが問題となる。　ここは今まで支払った掛け金総額を全て例の口座に返還し、過去に遡って金利1％の1年複利計算して乗せればいい。

 

たぶん、キチンと支払った人は掛け金総額は600万以上となっている事だろう。　そして、支払っていない人はそれなりに・・である。　それは個人の資質次第であるし、掛け金を全く支払っていないとしても、65歳になれば消費税8％の1000万が還元されるのである。　この方法が安定運用されるなら、前回に問うた生活保護『A』のカテゴリーを消滅させる事も可能だね。

さて、今回のまとめだが、年金行政の全てを個人の資質に任せる事で計算上は破綻せずに運用可能なのだ。　そしてこの方法の特徴として、消費税分のバックアップの1000万円の還元は、過去に消費税を多額に支払った資産家も日々の買い物も覚束ない貧困層も、『平等に1000万円』とする事で消費税の資産運用に余裕を持たせた事である。

 

要するに「消費税を多額に払ったから」といって、稼いで裕福な者に多額の年金を支払う必要はないのだ。　そうしなくても、その個人の持ち資産で十分裕福な暮らしができるのだから。

言うなれば、国会議員だから、医者だから、会社経営者だから・・という事で多額の年金を支払う必要はないのだ。　仮に年金を全く支払わなかったとしても、コイツらは持ち資産で十分に天寿まで裕福に暮らせるのだから。

そしてもう一つの特徴は、安定した大口の預金を生み出して銀行の資産状況を引き上げる事で、我が国の経済・通貨の安定した信頼性を確保する事である。　もちろん、銀行の融資における期待度も上昇する事と思う。　また、不正ばかり起こして年金管理がズタズタな『年金管理機構』を解体的に縮小化する事が可能となり、その経費も著しく削減できるのである。

 

その上での最大のメリットは、各個人の資質に任せる事により、個人の収支状況により掛け金の支払いを随意でコントロールできる事である。　但し、掛け金の入金をケチると受け取る額が減るだけの個人責任となるが。　でも、それとて、貧困故にロクに掛け金の支払いが出来なかったとしても、消費税分の還元の1000万円が手に入って老後に潰れる事はないのである。

ね・・、結構いい案でしょ！？　デメリットとしては、多額に消費税を支払った金持ち層の反発はあるかもしれないけど。　それ以外にデメリットは思いつかないのである。　あと、手法を劇的に変更すると、安定運営となるまでに紆余曲折はあるかもしれないけど。　でも、今の方法で確実に破綻を迎えるか、破綻を回避する為に消費税を劇的に上げるか・・より、1兆倍良い方法と思うのであるが。

　　　※　メインサイトの日記より抜粋