平等とは聞えがいいが・・

時事記事は、旬を過ぎた方が冷静に見つめられる・・と思うワテ←コレたてまえ。　事実は物臭さ過ぎて、記事を挙げる頃には話題閑散となっているって事ですネ。　それでは、今回は『一票の格差』というお題で。

 

先日、16の高裁で一票の格差問題で、『違憲状態』、『違憲』、そして果ては無責任に『選挙無効』にまで及ぶ愚かな判決が下された。　要するに、｢判決で散々警告を発しているにも拘わらず、是正せぬのは何事か！｣という事である。

 

特に『選挙無効』は、再度選挙をする事による多大な混乱を招く事や、諸外国における我が国の国政の信用を貶めた上に、壮大な国費の無駄使いの奨励という世の秩序を乱す判決で、判決を下した判事の頭を解剖してその膿み具合を確かめたいと思うほどである。

なぜなら、よく考えてみて欲しい。　『1票あたりの平等』を欲するなら、投票率100％でなければ訴え出る事に対しての整合性がないのである。　投票率50～60％程度で｢1票あたりの格差がどうのこうの｣というのは滑稽そのもので、｢100％の投票率を示してから出直して来い！｣と云いたい位である。

 

それは、半数近くが棄権いう権利を行使しない者が多数に及ぶ状態、即ち『1票の格差』の是正など誰も求めていないのである。　もし、これを声高に叫ぶなら、全ての権利者が権利行使をして始めて言及できる事なのである。

だが、ワテが｢こんな愚かな判決を出す我如く、この国の裁判判事は、世間の状況という空気読めずに愚かな判決を連発する救いようのないアホが多い｣というのは、上の理由だけではないのだ。

もちろん上の理由も含まれるが、もっと根本的に｢この判決が日本の国の将来の為にならない害のある判決だ｣と思っているからである。　まぁ、小沢を無罪にする位だから、｢さもありなん｣であるが。

それでは、それらを記述していこうと思う。　まず一つに、今回の『一票の格差』の裁判を起した奴等の素性を見れば、『公共の利に適さず、ただ胡散臭いだけ』というのが一目瞭然である。　この訴えを起したのは、左思想に偏った訳の判らん弁護士共である。　要するに、左巻きの合言葉『格差是正』・『平等』を叫ぶロクデナシ共であるのだ。

コイツらの合言葉である『格差是正』や『平等』が、日本の世間に幸福な暮らしをもたらしたであろうか？　答えは『否』である。　　『格差是正』を叫んで、雇用側の体力を考えずに全てを正規雇用化しようとした結果、企業の経営が悪化して低所得者層から仕事を奪う結果となってしまったのだ。

要するに、派遣切りなどに見られる非正規雇用者の解雇である。

そりゃぁ、そうなるだろう。　業績が上向かないのに、今までの非正規雇用者全てを福利厚生を見る事が義務つけられる正規雇用にする事自体無理があるのである。　要するに、これが｢口で理想を述べるのは簡単だか、現実に照らし合わせると不可能｣って事の一つなのである。　そしてその結果、非正規雇用者は解雇され、再度就業するにも非正規雇用枠が制限されていて、更に就業が難しくなってしまったのである。

確かに派遣などの非正規雇用に対して厳しい制限を設けると、雇用者全体における『格差』は多少軽減されるかもしれない。　だが実情は、比べるべき非正規雇用者が失業しただけ・・という、数値を悪化させる少数分子が無職・無収入になって計上されなくなっただけの事なのである。　比べたなら、『格差』はあっても低所得者層が楽に就業できた以前の方が良かったのである。

そして『平等』。　これも、左巻き特有の妄想に過ぎない。　先に述べた如く、『平等』といっても大量に解雇された低所得者層に限って云うと、『無職・無収入』という『平等』になったのである。

要するに『ゼロ』での『平等』という、『最悪の平等』がもたらされたのである。　そんな騙しそのものの妄想で世論を誘導する左巻き共こそ訴追されるべきだし、それに引っかかって批判を打つノータリン共も同罪なのである。

次に、『1票の格差』と『平等』を標榜するなら他の全てにおいても平等にせねばならぬだろうに、何故に『1票の格差』という投票権のみが注視されるのだろうか？　『平等』を標榜するなら、選挙権における『1票の格差』なんかより、地域医療における｢居住人口当たりの医者の数を問うたらどうだ？｣と云いたくなる。　詳しく調べた訳ではないが、過疎地と首都圏では1対100位の『格差』が生じている事であろう。

他にもある。　公共交通機関の運行本数や公共サービス・・、全て『平等』にして始めて『1票の格差』を喚く事が叶うのだ。　だが、こんな『平等』は絶対的に不可能なのである。　これらは不可能である事を理解しながら敢えて書き示した事だが、突き詰めた『平等』とは、これほどまでに非現実な事なのである。

完全なる『平等』を実践しようとするなら、前ミンス政権で左巻きが目論んだように国家主権を売り渡しての隷属化か、これまたミンス政権が日本国民に仕向けた『皆全てがゼロ』という『最悪の平等』になってしまうのである。

 

要するに、共産・社会主義・人民共和国制という、独裁政権下で人心の全てを踏み潰してのみ成し得る状況なのである。　そんな妄想にオツムを支配された左巻きの弁護士共が叫ぶ『平等』に挙手したこの国の判事共は、｢何て頭が悪いのだろう｣と思えてしまうのである。

これまでは、｢左巻き達が声高に叫ぶ『平等』が、世の中の仕組みを壊そうとする流れに向かう悪害がある｣という事を述べたが、次は目に見える実害を述べてみよう。　それは、この『1票の格差』における『格差是正』が、一極集中を更に増長させるという事だ。　今回の是正案に見られる『0増5減案』を取り上げて見ると、高知県を定数3から2に減らす事で１票の最大格差が2.0以下に収まるという。　そして世論は、これらの左巻きの煽動に釣られて｢これでも不十分｣などと言い出す始末である。

こういう、この事で起こりうる結果を深く考えない大衆が迎合している姿を見ると、｢正気か？｣と背筋が寒くなってくる。　だから・・であろう。　2009年の夏の衆議院選で、こういうノータリン共が深く考えずにミンスに投票した結果が、特亜への売国と資金の横流しの限りを尽された3年3ヶ月の悪夢を呼んだのだから。

 

だが、『アホは同じ轍を2度踏む』のである。　即ち、失敗から学習する能力がないのである。

こういう奴等は、実際に被害に遭わないと危険を理解できないから厄介なのである。　だからこそ、こういう奴等には何かしらのペナルティを科す必要があると考えるのだ。

なぜ、『1票の格差』が一極集中を増長させる悪害なのか？というのは、『1票の格差』を数値で掘り下げてみるとすぐに解るのである。　首都圏の東京都は比例も含めると40人以上もの選出枠がある。

それに比べて減じられた高知県は2人しかないのである。　また、比例は四国全体で6なので、四国4県で割ると高知県の枠は3.5という事になる。

高知県は東京都のおよそ3.5倍の面積で選出数の比が12倍。　即ち、人口比では対等かもしれないが、国土としては首都圏の1/40に軽んじられているという事なのだ。　要するに、予算配分を議論するにしても、東京の1/40の勢力しかない訳なのである。　こうなれば更に地方の過疎化が進み、冒頭で述べた『地域医療における居住人口当たりの医者の数』のような、最も優先的に平等に近づけなければならぬ事がもみ潰されてしまうのである。

こういう事自体『おかしい』と思えないのだろうか？　そして、20年30年先の人口予想では、地方都市は軒並み15％近くの人口減少が懸念されているという。　そして過疎部では、次々と居住者の半数以上が65歳以上の高齢者という『限界集落』(集落を維持するのが困難で、やがて消滅するであろう事が予測される集落)と化していっているという。

地方が廃れると、国や国土が荒廃していくのである。　それは、『もしや・・』という時に対応が取れなくなったり、悪意ある対外勢力に乗っ取られてしまう危険性を孕んでくるのである。　地方が廃れると、国土を守る事ができなくなるという事態にもなりかねないのである。　主権を特亜に売り渡そうと目論む左巻きの理想の一つが、『国土の荒廃による国力の低下』という真にこの事なのである。

要するに、今回の判決は『国力の低下』を目論む左巻きに都合のいい判決そのものなのである。
それを許さぬべく、人口比に面積比をチョイスするのが妥当なのだ・・と真に思うのである。
云うなれば、東京都選出の議員を半数にして、地方に10割り振ってもいい位である。　それと、比例の『ゾンビ復活』の廃止もね。　『違憲』判決を出すとするなら、この落選者を『ゾンビ復活』させる民意に反する制度であろう・・と思うのだが。　ついでに言えば、比例も要らないけど。

この記事を読んで下さる方に尋ねたいと思う。　それは左巻き共の云うように、あくまでも憲法で与えられた『平等』を行使すべく『1票の格差』を是正する事が重要なのか？　それとも、幻惑に過ぎない『平等』や『格差是正』を捨てて、格差が多少生じても、こういう地方を何とか維持すべく発言権を与えるいいのか？と云う事を・・である。

つらつらと書き記したが、裁判所の判事がこれらの事を考慮して判決を下したのであれば、それは売国奴そのものであり、全く考慮ナシに判決を下したのであれば、『使えないタダのアホ』って事である。

恐らく・・であるが、後者のような気がするのだが。　まぁ、『アホが権限を持つと何かしらその組織に害が及ぶ』っていうのは定説なので、今回のアホな判決で国の立ち行きに害が及ばない事を真に祈ってはいるが。

 

　　　※　メインサイトの日記より抜粋