消費税を上げさせない為に

構成議員の1/3がチョーセン・シナからの帰化人というチョーセン民主党によって、『帰化議員の母国への資金横流しとその補填』の為に、日本人から搾取すべく消費税が上げられようとしている。

 

将来的に消費税を上げねばならぬ事態があるのは理解している。　だが、今はダメだ。　不景気で庶民に購買力がない事態での増税は、産業もろともこの国の構造を破壊するからだ。　そして、民主党の目的である『売国・特アへの横流し』の為の増税は、絶対的に阻止しなければならない。

 

でも、原発でも判るように、闇雲に反対を唱えるだけでは民主党の思う壺なのである。　奴らは日本人でないのだから、日本人の心の叫びなどどうでもいいのである。　そして、解散総選挙のイニシアチブも、悔しいかな・・このチョーセン帰化議員どもが握っているのである。

 

また、「日本人の心の叫び」も、これまたチョーセン人が頭を張っているマスコミによって事実を歪曲されて、「将来の為に今の消費税増税が必要」と唱える日本人が半数いる・・」とまでのホラを吹かれている。　そして、このダニにも劣る日本国にとっての害虫・チョーセン帰化議員どもは、自らの保身の為に確実に自分達に票を入れる在日に選挙権を与え、これらに異を唱える者を拘束して闇に葬る事が可能となる『人権擁護法案』の成立を裏でコソコソと画策しているという。

 

今日のこれら日本潰しの行為が大手を振って行われるのも、偏にチョーセンマスコミの「明らかにウソ」と判る報道に騙され、あれほど良識ある方々が民主党の危険(民主党の党是は、日本国の権限を他国に移譲する事を目的とする→党の要項に書いてある)を説いたにも関わらず、2009年に地球の汚染体であるチョーセンからの帰化人からなる売国ダニに、日本の国の権限(政権)を与えてしまった事なのだ。　正直言うと、コイツらに日本人としての良識があるのなら、売国政権成立に加担した責任を取って欲しいと強く思うのだ。

 

この2年半で、下に挙げる事柄・・、実にここまで日本が壊されたのである。

・口蹄疫(原因は鳩山の政権誕生祝いに口蹄疫が蔓延する南チョーセンよりの食用豚の輸入解禁)

・沖縄基地問題での米国との不興(原因は鳩山の根拠の無い「最低でも県外」発言)

・尖閣問題と中国漁船の衝突事件(仙谷により司法に圧力、海上保安官2名を殺害した中国船長の無罪放免)

 

震災関連では・・

・鳩山の「ＣＯ2の25％削減」により、本来なら’10年の2月に廃炉となる予定だった福島第一原発の稼　動延期

・管による視察パフォーマンス(ヘリにＴＶカメラマンまで乗せていた)により、ベントが遅れて原発建屋の爆発→菅がこれをせねば、原発事故は発生しなかった・・ともいえる重大な国家反逆行為である

・管の発狂により、原発水棺作業の延期(臨界に過剰反応した管の現場や、関係官僚に対する発狂は有名)

・原発事故対応の不手際を隠す為、また「廃炉前提」の条件をつけた米欧の救援対策チームの受け入れ拒否(口蹄疫の時でも、原因究明を恐れた民主党により西欧専門対策チームの受け入れが拒否されている)

・枝野によるスピーディ(放射能予測結果)の隠蔽と被害の過小報告により、対応が遅れ被害拡大

・被災地救援での自民党基盤地域への救援妨害

・辻元による自衛隊の活動妨害と救援品のシナ・チョーセン横流し疑惑

・義捐金詐欺疑惑(義捐金がまともに配られていない)

 

・管によるドサクサの朝鮮学校への学費援助指示

・民主党の主だった議員の外国人からの政治献金という政治資金規正法違反

・チョーセン人組織より政治資金を受けた野田により、シナへのＯＤＡを3億に増額及び、南チョーセンスワップ5兆4千億という日本の資金の横流し→その上での消費税増税諮問

ｅｔｃ・・

 

まぁ、今すぐにでも国家反逆罪で処刑してやりたい民主党の輩への非難はエンドレスとなるので、ここでストップしておこう。

 

さて、主題に入るが、前述のように「ただ単に反対・反対」とカナるだけでは、売国奴どもの思う壷なのである。　従ってここは、消費税を上げなくていいような手法を提案し、その「裏づけ」を示していこう。

 

まずは、何度も言っている事だが、民主党による国庫金の横流しを白紙撤回にしての流失資金の回収だ。　これは何度も言うように、民主党の主だった面々を国家反逆罪で処刑し、それを全世界に告知して白紙撤回するしか手はないだろう。

 

次は、生活保護関連である。　今や生活保護は日本全国で209万人に達するという。　全就労人口が6000万人として、実に就労人口の3％強が生活保護なのだ。　生活保護は月に12万程度、年に直すと１人頭150万円が支給されている計算となる。　これに209万人を乗じると、3兆1千億余りの金がいる計算となる。　まずは、これらを根拠ある方法で削減していこう。

 

まずは、帰化人・在日を含めた外国人への支給は一切停止だ。　生活保護の10％を占めるというこの輩どもを駆除する必要がある。　これで、3千億が浮く訳だ。　また、そのまま放り出したら犯罪の温床(犯罪者を野に放つのと同じ)となるので、3ヶ月分の生活保護費を一括支給し、母国へ強制送還させるといい。　もちろん、帰化人で生活保護の者の帰化国籍は剥奪である。　また、再入国は完全拒否である。

 

残る日本人の生活保護者だが、これらは「働ける者は働かせる・・」で解決すればいい。　その方法は、政府により人材派遣会社を運営し、生活保護受給者で働ける者を登録させる。　そして、経営が苦しく人手不足にも拘わらず人が雇えない事業体に、法定最低賃金以下でも良いので従事させる。　例えば、派遣先企業が月給10万円しか払えないのなら、時給1000円となるように政府が補填する(月160時間の労働で16万円だから、6万円の補填)。

 

もちろん政府の事業なので、派遣を受ける企業・事業体からのリベートは一切なし。　そして、その16万から家賃と16万円の所得税を差し引いた分を給付する。　週休2日・週40時間の160時間労働を基本とし、月40時間以上の時間外労働は禁止させる。　これで、たぶん支給額は11～12万程度となるだろう。　生活保護受給者にしても、月3万程度の収入増加となるし、また自分で稼いだ金なので後ろ指をさされる事はなくなるだろう。

 

もちろん、この派遣登録の正当な理由なき拒否及び就労拒否は、生活保護の打ち切りで対応すればいいだろう。　こうする事で、半強制的に働かす代わりに家賃は政府が面倒を見て、そして企業は人手不足と人件費の抑制ができ、また働かずの輩にタダ払いだった生活保護費が、法廷賃金以下でも働いた代価として企業から支払わるので、満額の生活保護費12万の出費が半額以下となるのである。　また、生活保護受給者による5000円位の所得税の納税(16万円の所得に対する所得税分)もあるのだ。

 

ただ、永遠にこの制度・・という訳にもいかないだろう。　この制度は3年ないし5年で打ち切りとし、3年後又は5年後は法定最低賃金以上で企業・事業体に雇用を義務付けさせるか、または3年から5年の政府補填額同等額の慰労金を支払って解雇するかの選択をさせるといい。　このまま雇用継続なら自立完成だし、解雇でも3年で150万円相当の慰労金をもらえるので、その金で仕事を探しなさい・・という事である。

 

もちろん、一度慰労金を受けた者は、二度と生活保護受給ができないようにするのは云うまでもない。

この2つの制度(生活保護を掠めるような不良外国人の強制送還と政府派遣による給料補填)の活用で、総額3兆円以上の生活保護費は、1兆を割る程度に落ち着くものと思われる。

 

あと、自由主義経済・資本主義社会で生きる事を選択するなら、皆平等という格差是正の妄想は、さっさと捨て去るべきだろう。　民主党を始めとするサヨクのダニどもが声高にコレを叫んだ結果が、「働いたら負け」だの「皆失業で平等」の最低最悪の平等がもたらされたのだから。

 

あと、就労が出来ないが軽作業位はできる程度の医療生活保護者は、その身体の程度に合わせて公共に供する場所の清掃を月20時間ほどさせるといいだろう。　これで、地方公共団体の環境関連の経費削減につながるだろう。

 

こうすれば、生活保護からの自立が促進でき、反日や日本の資産をタカリに来る外国人は排除でき、それに派生して特亜からの不条理な要求にもノーといえ、特亜のダニどもにこの国の資産が蝕まれずに済むのだ。　ワテは経済の専門知識がないので穴はあるかもしれないが、これらは(2～3時間で考えたにしては)割と整合性のある案だと思うのだが、如何に・・。