民主党による特ア横流しの為の増税を阻止し経済を再生しよう

チョーセン民主党(この党は構成人員や売国・壊国行為を常時遂行し、政策も特定外国人の為だけの政策を推進するなど、日本の政党ではない)により、我が国の経済を壊すべくの『デフレ不況時の消費税増税』を「不退転の決意をもって実行する」とのたまっている。

 

だが、この状態で税・・、しかも消費に関わる税を上げれば庶民の購買能力が殺がれて、更にデフレスパイラルが進行し、国内経済が頓挫してしまうのは火を見るより明らかである。

 

民主党の国家反逆罪犯罪者どもが国民の了解ナシに、それも上げないと言った舌の根も乾かぬ内に増税にヤッキになっている事は、民主党の手先である特ア外国人が頭を張っているマスコミに頭を洗脳された、『デジタル脳』の御仁以外は理解しているだろう。

 

そして、その増税の使い先であるが、『将来の為』と言いながら、実はシナ・チョーセンといった民主党帰化議員の母国への貢ぎ金に使われているのだ。　もし、『将来の為』というのなら、『現在』を立ちゆくようにせねば『将来』もヘッタクレもないのである。　だが、民主党の売国政権は、『今の日本』を壊す事にヤッキなのである。　だから民主党による増税は、チョーセン・シナへの貢ぎ金を制限ナシに認める日本の国の自殺行為だと認識せねばならないのだ。

 

そして、今せねばならぬ事は何かというと、震災の復興と経済の再生によるデフレスパイラルからの脱却なのである。　そして、その方策は可能なのだ。　もちろん、増税などという愚行ではない。

更に言えば、他の人がよく言う増税の前に節約・節減・経費削減でもないのである。

 

不況時の増税がダメなのは「云わんもがな」であるが、節約・節減・経費削減がなぜ違うのかの理由を述べようと思う。　なぜなら、これら(節約・節減・経費削減)をしても、永遠に経済は良化しないからである。

 

それはそうだろう。　資本主義の自由経済において節約・節減・経費削減を行った所で、良くて現状維持、最悪は徐々に衰退していくだけなのである。　また、「良くて現状維持」も、次の年は更なる節約・節減・経費削減を強いられるのである。　要するに、節減という行為への限界までの奉仕を強いられる訳である。

判りきっているのは、その後に限界を超えてのバースト(破綻)が待っているだけなのだ・・って事である。

 

なら、どういう方法なのか？と言う事になるだろう。　それは、積極的な資本投資である。

だが、今の底冷えした経済界ではこれをするのは不可能だろう。　だから、積極的に公的資金を注入するのである。　その為には、その下地を造る必要がある。

 

まずは、我が国の今を壊す民主党政権を撲滅して、今までの売国行為という罪に対して処罰を行うと言う事だ。　もちろん、主だった者は国家反逆罪で極刑である。　その上で、売国行為で流失した国庫金の回収である。　この回収とは、シナへの黄砂ＯＤＡの3兆円とチョーセンスワップの5兆4千億の白紙撤回である。

 

何度もいうように、この国庫金横流し行為を国家反逆罪で追訴して処刑する事で、始めて全世界に白紙撤回を告知できるのである。　なぜなら、売国行為とはいえ、国家＝政府のした事なのだから、この行為をした者を国家犯罪者として処罰せねば取り消す事が適わないからである。

 

次は、この国に巣食う不良外国人の排除である。　国籍法を改正して、帰化者の履歴の洗い直しと在日外国人の履歴を徹底的に調べ、我が国に居住する者として相応しくない行為が見つかったなら、帰化剥奪と母国への強制送還を実行すべきだろう。　また、明らかに反日行為を繰り返す民団や朝鮮総連、各種朝鮮学校・民主党・共産党・社民党・創価学会・日教組などは破防法指定し、この団体への不動産取引行為を全て停止させる事である。　

 

賃貸借については、半年の期限を定めて解約を定めるべきだろう。　土地に対しては、不遜な行為(反日行為)を追及して吊し上げて没収するべきなのである。　その為の破防法指定なのである。　要するに反日団体に活動拠点を与えないようにしないといけないのだ。

 

その上で国により資本注入して、日本人の職場を確保して日本人に就労させねばならぬのだ。

そして、その税収の上昇をもって経済の再生を目論むのである。

 

だが、この方策は軌道に乗るまでに数年の時が必要だ。　だからこそ、シナのＯＤＡの3兆円とチョーセンスワップの5兆4千億の回収が必要なのだ。　合計で8兆4千億・・、これは消費税増税の単年度増加分2兆円の4年分に充当するのである。

 

そして、今話題の原発であるが、安全確認がされ次第、速やかに運転再開する必要がある。

なぜなら、経済を動かすとなると工場のフル操業が必要で、大量の電力消費が必要となるからである。

もちろん復興の為には、モノを造らねばならない＝工場でモノを造らねばならない＝工場を稼動させねばならない＝大量の電力消費が必要となる事も理解できるだろう。

 

理解できないのは、感情論剥き出しにしているだけで、結局の所はサヨクの奴らにいいように操られている頭のイタイ御仁か、反日外国人モドキの帰化人・サヨク思想連中だけであろう。　原発反対を声高に唱えるサヨク連中の母国であるシナ・チョーセンで核弾頭付で原発が推進されている時点で、コイツらが安全を思って原発を排除しようとしているのではなく、思想的に日本を壊して自らのモノにしよう・・と企んでいる事が明白である。

 

今まで復興が全くといって成されなかった原因の一つが、工場電力の不足と不景気による企業の体力弱体化である。　そして、金が購買層である庶民に回らないのは、不況で仕事が無く収入が減った為なのである。　まぁ、主原因は民主党による人災なのであるが。

 

・これは、管のテレビ撮影者をヘリに乗せての視察パフォーマンスがなければ、ベントが遅れて原発建屋が爆発する事がなかった

＝まともな政権だったなら原子力事故は起こらなかった可能性が高い。

・民主党による事故隠しの色合いが濃い諸外国の救援チームの受け入れ拒否

＝これによって水棺作業などの手配が遅れて原発事故が拡大した

・枝野のスピーディ予測結果の隠蔽

＝これによって避難や予測結果に基く対応処置が成されずに、周辺住民を見殺しにする結果となった

これらは、国家反逆罪で充分極刑モノである。

 

さて、経済の再生と震災からの復興であるが、まずは電力を確保して、復興の足かせとなっている瓦礫の除去を始めねばならない。　その為には受け入れ先を探すよりも、瓦礫の放射能低減処理を行う処理工場を造って処理した方が現実的なのである。　処理を行って放射能が完全に抜け切らないまでも安全レベルまで落ちたなら、埋め立てや事故が起こった福島第一原発を石棺すべくのコンクリート部材に宛がうといいだろう。

 

その他にも産業をフル稼働して、日本人に就労させて所得税を払わせるべく経済を活性化させるのだ。

そうなると、購買層にも金が回り、購買力が上向き、さらに経済が良化するのである。

 

そして、ある程度経済が周って税収が増加したなら、原子力に代わる代替エネルギーの研究に尽力すればいいのである。　もちろん、研究投資も必要だ。　闇雲に原発廃棄を唱えた先(結果)は、産業もろともにこの国を潰すだけで何の進展もない。　だが、状況を落ち着かせて、じっくりと原子力に頼らぬ代替エネルギーを研究した方が、遥かに求める『脱原発』が近いのである。

 

こうする事で日本人に仕事が回り、生活保護などの経費も削減できる。

即ち、生活保護で食い潰していた者が就労して税金を収める立場へと変わるのである。

こうなると、増税は恐らく不要となるだろう。

 

ワテの今回のプランは、あながち間違ってはいないと思うのだが・・、如何に？