風来梨のブログ

このブログは、筆者であるワテの『オチャメ』な日本全国各地への探勝・訪問・体験記です。

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金や仕事に関して高飛車な態度のネット批評家を斬る その1

ネット批評家に言わせると、ワテのようなのは無能の典型例で、組織にとってはムダな給料を払わされる不要な奴なのだそうた。 それは、ワテのような考え方や行動は、会社全体にとって悪害をもたらすそうで、それを理解しないから徹底的に頭が悪く、何をやっても必ず失敗する奴なのだとの烙印を押している。

でも、こういうネット批評家の主張を見ると、会社経営者にばかり都合のいい事を書き並べている。
そして奴らの素性を見ると、ほぼ全てが経営コンサルタントと言う経営者側の奴ばかりなのである。
つまり、従業員を搾取しまくりの会社の奴隷に変える=社畜を作り出そうとしているのだ。

中でも、貢ぐ立場である従業員が自身の利益を追い求める当然の権利である『損得勘定』を、『卑しい』やら『人としてなってない』やら『嫌われ者の典型例』などと侮蔑し、「人として謙譲する事を美徳とせよ」と説き伏すが、テメエら貢がれる立場の雇い側は平気で従業員を有能・無能と振り分けたり、会社に従順な奴だけ優遇する『損得勘定』をしてるのである。 だからワテは、そんな薄汚いネット批評家共を糾弾したいと思うのである。 

  相手に「損得勘定なんて浅ましいマネするな」というコイツら自体が
  薄汚く従業員に対して『損得勘定』を行使しまくる
ネットの批評家の言う『成功の心得』として、京セラの創業者で潰れかけた日本航空を再生させるなど、『経営の神様』と称される稲盛というオッサンが、『コレだけは絶対にやってはいけないたった一つの事』、『コレをすれば必ず失敗する』と説いている事があると言う。

それは「『損得勘定』で判断するな」という事で、『損得勘定』を出す人は『成功しない人』とのレッテルを貼りつけて、『損得勘定』を出す奴は必ず失敗すると断言しているが、もしワテがこのオッサンの下で働く従業員だとして、このオッサンに『損得勘定』を出すオマエ(ワテの事)は必ず失敗する・・、即ち人間的に愚かな奴だと言われたなら、このオッサンの額に辞表を両面テープで貼りつけるよ。

口では綺麗事を言うが、経営ってのは全てにおいて『損得勘定』がついて回るのである。
それは仕事のできる有能な社員を雇いたいというだけでも、『同じ給料を払うなら、仕事のできない無能より仕事のできる有能』という歴然たる『損得勘定』なのだ。

コレを否定するなら、来る者拒まずで何人たりとも能力やスキルなど一切不問で雇わねはならないのだ。 だが、そんな事はできる訳もなく、当たり前の如く『会社に利益をもたらす有能を雇う方が得』という、『損得勘定』の下に雇用する訳である。 つまり人事の事一つ取っても、『損得勘定』無くして会社経営は成り立たないのだ。 特に今は金融機関に金を借りての経営となるので、収支の有り様は絶対的に問われる事なのだ。 収支=『損得勘定』を考えずに何が経営か!と問いたい。

それにこのオッサンの立場は下から『貢がれる』立場で、「そんな気を使う必要はないよ」と献上品を袖の下に収める『得』の利益を享受する立場なのだ。 だが、下で従事する者はコイツらに貢ぐ立場であり、貢ぎ物を袖の下に収める雇い側から、自身のマネジメントを『損得勘定のあさましき性根』と否定され、自身の利益の取り分さえ上の言うがままに従うなら、それは会社の社畜そのもなのである。

それに、「『損得勘定』なんてあさましい真似するな」って言う綺麗事は、我が国を代表する企業に創り上げるなど成功者となったから言える事で、このオッサンが起業したての経営者の駆け出しの頃は、会社の命運をかけて日々『損得勘定』をしてただろうよ。

一つコケればどうなるか判らない会社創成期に、『損得勘定』の否定=会社の利益度外視で「お天道様の喜ぶ判断をせよ」などというヌルい経営をしていたなら、京セラはこの世に無かったと断言できるよ・・、ワテは。

寧ろ、その時の稲盛のオッサン本人に、「『損得勘定』なんてあさましい真似するな」なんて言うと張っ倒されるよ。 それこそ、「どこの世界に会社の利益を度外視する経営者がいるんだよ!」と怒鳴られるよ。 もちろんこの考えは、副業とはいえ会社を経営しているワテの考えと同じである。

だから、経営は全てに『損得勘定』が関わっている=経営のマネジメントである『損得勘定』を否定する稲盛のオッサンは間違っていると、『損得勘定』を大いに経営に取り入れるワテ自身の成功をもって証明してやるよ。 だから燃えてきたよ。

  やってはいけない『損得勘定』もある
でも、やってはいけない『損得勘定』もある。 それは目先の利益に釣られて右往左往する『損得勘定』で、それは真に株式投資による資産形成が当てはまるのである。 上がれば有頂天になって持ち株を売り、月給の倍位の金を手にする事ができるだろうが、今まで貯めた株式を失い、その得たはした金もすぐに使い切って手元に全く残らないだろうね。 人って金が入れば誰しもそういうモノとなるのだ。

だから一向に保有株が増えず株が増えないから、含み益も年に万にも満たないほどしかない訳である。
そして不況になると、株式もろともに給料も落ちて資産を失いまくるのである。 経営でも同じで、目先の収支の為に『損得勘定』したなら必ず行き詰まってしまうのだ。 それは、資産という『資源』が蓄積されないからである。 野球でいうと、東京の大男チームがズバリ当てはまるね。

また、従業員を有能・無能と振り分けて、儲からなくなれば業績が上がらないのは無能のせいだとして従業員を切っていく事や、人手不足だからといって外人を高い給料で買おうとする企業も、株式投資と同じで次の不況で潰れていくだろうね。

そんな目先の収支に右往左往せずに、日頃から従業員に厚い待遇をすれば、従業員も粋に感じて人手不足で働き手市場だからといって見捨てるような事をする奴はいないと思うよ。 でも、利権重視で日本人より外人を優遇する今の日本の政治屋のような事をすれば、答えは書き記さなくても分かるよね。

なんたって、コロナ蔓延で失う国民の命より外人利権で8万人以上の国民をコロナで殺した東京五輪や、能登震災で国民が悲鳴を上げている時に、外人を誘致する賭博場を整備する為に大阪万博を予定通り開催しろ!だもんね。 大阪万博を推進するコイツらは、東京五輪の開催でコロナ感染爆発を誘発しかねないと反対する国民を封じ込めて、開催をゴリ押しして感染爆発を引き起こした東京五輪推進者と全く同じく自身の利権しか見てないからね。

  『損得勘定』は経営の基礎中の基礎で
  自身の利益を考慮するのは当然の権利である
目先の利益に『損得勘定』を出すのは愚策と言ったが、経営においては利益の『ある無し』を追及し、利益と出費を明確に把握し、より『得』を追求する『損得勘定』は必須項目なのである。 それは、「損して得を取れ!」という『損得勘定』は、経営戦略においでは基礎中の基礎なのである。

要するに値下げして一つでも多く売る事や、サービスをつけて利用率や稼働率を上げる事である。
また、お客さんが購入後に負担せずともいいサービスをつけて、今まで通りの価格で提供する手法もある。 考え方として「ゼロに何をかけてもゼロだが、数字が出ると結果が目に見えて示される」、即ち1歩前に前進できるって事である。

それを否定して、一概に『損得勘定』は浅ましき性根というネット批評家共こそ薄汚い偽善者の最たるモノで、コイツらは『損得勘定』は人に嫌われる浅ましき行為と詰った後に、必ず言う事があるのだ。
それは「相手の事を考えて相手が得するように行動せよ」という事で、それは言い返せば「相手(雇い側)=自分やその関係者を優遇して己は謙譲して貢いでいればいいのだ」と、『損得勘定』を浅ましき行為と決めつけて、「オマエはただ頭を下げて貢いでいればいいんだよ」と完全に見下しているのである。

要するに、自身の『損得勘定』無しにコイツ自身を当てはめた『相手』(雇い側)を優遇せよと、全て「オマエは相手(雇い側)に貢ぐのが当然の下の存在なんだよ」、「オマエのような下っ端が自身の取り分を勘定するなんて浅ましいにも程がある」と見下しているのだ。 つまり、「相手(雇い側)=自身に貢ぐのが当然で、下のオマエは取り分や権利を主張する自体が奢がまじいんだよ」と、相手(雇われ側)を全く認めないタカリ根性そのものだからである。

こういう偽善的な薄汚い思考は、自らのタカリ根性を美徳という精神論のオブラートで包み、相手(雇われ側)が自身の為に考える事をあさましき性根と否定して、「オマエは何も考えずにただ相手(雇い側)=自身に貢いでいればいいんだよ」という、唾棄すべき薄汚いタカリ思考なのである。

そして、こういった美徳や躾の名の下にタカってくるネット批評家共は、ウソの限りを尽くして人を騙して金を巻き上げ、目上の立場の者にすり寄る唾棄すべきクズ共でもあるのだ。 アフィリエイトは、見る者を騙して、自分の著作物を買わせる詐欺そのものの典型例なのである。

それでいて、経営者や大学教授や辣腕コンサルタントの実績(実績と言っても、経営側の得する事だけである)をぶら下げて、大会社の経営側や権限を持つ奴にすり寄って、こういう奴らが望む反抗せずに常に隷属してせっせと貢ぐ良い家畜=社畜を生産する訳である。

『損得勘定のような浅ましきマネをするな!』というのも、下の貢ぐべき立場の従業員達の反抗や、従業員自身が自身の取り分が適正かどうかをマネジメントする『損得勘定』をして、雇い側が従業員を社畜として飼って搾取しまくる事実を従業員に見破られたくないからである。 この薄汚い思考を美徳として受け入れて、自身の有り様を否定するなら相手(雇い側)に隷属する奴隷そのもので、それが会社組織なら会社にいいように飼われる社畜となるのである。


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前回のバナー下の続き
給料を上げても給料の原資となる
売上利益を確保する為に
売価を上げざるを得ない=
更なる物価高を招きかねないのである

また金利を上げて企業活動にブレーキをかけるのは
好景気による物価高で即ちインフレ状態しかも
行き過ぎたインフレの抑制にのみ使える手法で
スタグフレーション下でやると金利高で倒産する中小企業
が発生して大不況の引き金となりかねないのである

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ならどうすればいいかというと
一般人の生活向上を目的とするなら
一般人の所得から使える金を
増やしてあげればいいのである

となると同じ給料でも収入の内で使える金の
『可処分所得』を増やしてやればいいのである
なら話は簡単で必ず支払わねはならないけど
払った本人には何ら恩恵のない金である
税金を下げてやればいいのである

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一例として消費税を現行の10%から5%に
下げるだけで月に生活費を15万使う人だったら
月7500円の可処分所得が増える=
年間では9万円の可処分所得増大となる

車などの大きな買い物したなら
200万毎に10万安くなる
即ち税金が下がった分の物価も下がるのである

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また企業も一般人同様に可処分所得が上って
経営状況が良くなるのであるし
経営状況が良くなると大抵は商品の売価を下げるし
その上で消費税減税分安くなるので
5%の減税以上に物価が安くなるのである

また光熱費などのコストも下るので
その相乗効果を合わせると
9万円の可処分所得が
15万位のボリュームとなる訳である

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そして所得税と法人税の減額で企業活動も
活発になって給料が上がる条件が整う=
ほっといても給料が上がるのである

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もちろん可処分所得が上がると
今はコスト的には重たい若い世代が
結婚して家庭を持つ事も可能となる訳で
少子化対策にも効果があるのが
民間・法人共の一律の大減税なのである
長くなるので次のバナー下に続く







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