安倍政権の曲がり角

ここの所、安倍さんは失政続きですねぇ。　その『事』(失政)の始まりは、やはり消費税の増税だろうね。　その消費税増税は党内や閣内のご機嫌を取る為だし、消費税増税で景気が冷え込むと財界が反発するだろうから、そのご機嫌取りに今度は財界の「人手不足」を理由にしたチョンの雇い入れ要望に添う形での『入管法改正』で、チョンの雇い入れフリーパスですか。

だが、この悪法の成立で労働力が不要になった時に簡単に切れなくなったし、それどころか地位保全や更なる優遇を求めて、徒党を組んで暴れだしかねないのである。　また、外国人が関わる犯罪(特に性犯罪)や凶悪犯罪が格段に増える恐れもあるのだ。

要するに『外国人の受け入れ拡大』を目的とした『入管法改正(悪)』は、『人手不足』対策の「その場凌ぎ」でしかなく、後に毒をバラ撒いて日本を毀損しかねない有害な『劇薬』そのものなのである。

云わば、打った瞬間は恍惚感を得れるだろうか、その後は打った者の全てを壊した上に、周囲にも危害を及ぼす覚醒剤と同様なのである。

そして、自治労などの反発を和らげる為に、『水道法』を変えて民間参入可能ですか。

コレで喜ぶのは、水源の土地を買い漁ろうとするシナの業者だけだわな。

でも、何故に安倍さんがここまで、党内や連立する公明党の媚シナ・チョン勢力や、隠れパヨク、日本人成り済ましが頭を牛耳る経団連に媚びる政策を打ち出すのか？　その理由は、悲願の憲法改正を実現する為に、コレらの勢力を取り込みたいとの思惑からであろう。

でも、パヨクに媚びてまで成立させる『憲法改正』に、全く意味はないのである。　それは、骨抜きな内容となる事が目に見えて判るからである。

例えば、憲法条文に『自衛隊』を明記できたとしても、その後に「自衛隊に許される任務は専守防衛に限る」と入れられると意味はないのである。　前述の如く『例』を記したが、バヨク勢力に媚びると、『条文に明記すれども、解釈の仕様によっては意味をなさなくなる』条文でないと、必ずやゴネるにゴネて認める事はないので、想定通りの『憲法改正』は絶対に成立しないのである。

そもそも、『憲法改正』なんてまどろっこしい事をせずとも、チョンの「背乗り」天皇アキヒトをチョンと看破して下チョンに追放するだけで、簡単に現憲法の破棄は元より、「日本の皇室を乗っ取った憎むべき仇敵」として、チョンとは即座に断交する事が適うのだ。

なおかつ、この国に巣喰う「背乗り」から日本人成り済まし、帰化に至るまでの全ての在日チョンを徹底的に炙り出して一斉追放し、この国のシステムを除鮮して浄化する・・という、『完全にチョンとの関わりを絶つ』事ができるのである。

それに、現状での『憲法改正』は国民投票での賛成多数が要件となるが、”イザ！国民投票”となったとしても、その段階でチョンやシナの要望そのままに『現憲法維持厳守』の意思を示すチョンの「背乗り」天皇アキヒトが「護憲への願い」を口にすれば、「日本人の仇敵であるチョンの背乗りに下賜づく」という、愚かなる天皇信奉の洗脳醒めやらぬ世論は瞬く間に「護憲」となるだろう。

そして、一度国民投票で否決されたなら、このチョンの「背乗り」を処刑するかチョンに追放する以外に、憲法を変える術を失うのである。

だから、『憲法改正』を目論んで安倍さんがやっている事は、「全て無駄」だと言えるのである。

そして後に残るのは、チョンに肩入れする勢力に媚びて成立させた『悪法』が毒を吐き出して、日本の国を毀損する事だけなのである。

だから、安倍さんの失政の「事始め」である消費税増税を、「増税不要」と示す事で糺していこうと思う。

だいたい、消費税増税を断行する方が消費冷え込み、経済が縮小して、反って税収が落ち込むのである。　その上に、訳の解らぬ複雑怪奇な減免処置を施した所で反って混乱をきたした上に、そのシステム構築に無駄な投資を強いるのである。

そしてコレは、更に状況が悪化する『スパイラル』な流れの要因となるのは必定なのである。

消費税増税の理由付けが「高齢化社会への備え」と言うなら、「高齢化社会」を支える納税者側に負担を求めるのではなく、「高齢化」して恩恵を享受する「受け取る側」にメスを入れるべきなのだ。

要するに、止めなく膨れ上がる『社会保障費』の削減こそ、「高齢化社会」対策として考えるべきなのだ。

ますは、無駄な福祉費用の削減である。　それは、「カットすべきモノが目の前にあるじゃないですか！」って事である。　それは、生活保護費である。　それを限りなくゼロに近づければ、消費税増税分に匹敵する金が浮くのであるし、その方法は『政治のド素人』のワテでも考えつくのである。

先ずは、外国人の生活保護を全て廃止するだけで、生活保護総費用の1/3相当がカットできるのだ。

要するに、如何に外国人『ナマポ』が多いって事を如実に示す数値である。　もちろん、税金が払えないなど『ナマポ』要件となった外国人は問答無用で国外退去処分とすれば、日本国内に巣喰う在日チョンの半数は除鮮できる『日本国内の浄化』も適う「一石二鳥」なのだ。

その上で、五体満足で働ける年齢の日本人の生活保護者も、『生活保護費支給要件』として、支給する自治体が斡旋する職場への就労を義務付けるのである。

その為には、自治体に『生活保護者の企業派遣課』を創設する必要がある。　その『企業派遣課』によって、労働基準法の定め通りに生活保護者を企業に派遣させればいいのである。　もちろん、自治体の『生活保護費の削減対策』の一環なので、当該派遣業務に対してのマージンは一切不要だ。　こうする事で、雇い入れ費用の工面に窮する中小企業にも利用しやすくできるだろう。

そして、生活保護者が派遣先の業務についていけるようなら、そのまま雇用させればいいのである。

また、派遣させてる間は、真面目に出勤さえいれば生活保護費以上の給料収入が得れるだろうし、生活保護者を企業に派遣をさせた自治体側も、生活保護者から税を払ってもらえるので、生活保護費は実質ゼロになった上に税収まで期待でき、企業側も人手不足が解消し、生活保護者も自活できる『トリプルWin』なのである。

コレって、安倍さんの失政である『入管法改悪』もする必要のない『フォーエバーWin』だぁな。

コレで、消費税増税分2％相当の財源が確保できたのである。　その上で、贅沢過ぎる社会福祉にメスを入れるのである。

「過ぎたる贅沢なサービス」や、月々の限度額を設けてそれを超えた介護費用に対しては自費負担とする事、そして介護保険の徴収を現状の40歳から20歳からにして財源を確保すると同時に、医者が過剰となっている政令指定都市内で開業する医師の社会保険から下りる報酬を20％～30％下げて、社会保険の収支の改善と地方への医師の拡充の試金石にするのもいいだろう。　こうすれば、月々1600円ほどの介護保険料は社会保険代に組み込んで削減する事が叶うだろう。

年金対策はかなり難しいけど、国の管理から『自己払いの自己管理』の方式にして、消費税の分をその増額に当てればいいだろう。　その方法は書くの面倒なので、コチラを見てね。

後、水道法の改悪は、チョンとシナを閉め出す事で一切が解決ですね。　コレで、安倍さんの失政は全て行わずとも問題が解決できる事も、その方策を示す事もできましたね。

でも、手っ取り早くこの国の憲法を国防を担保したマトモなモノに変えるなら、このクソ憲法を呑まされた要因で、最も現憲法の維持の意思を示す「背乗り」天皇アキヒトをチョンと看破してチョンに追放するだけで、全てが解決するんだけど・・ね。